韓国の税理士試験で首席合格者がAI不正を自首した。疑惑の浮上から自首までの経緯
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コラム

韓国の税理士試験で首席合格者がAI不正を自首した。疑惑の浮上から自首までの経緯

第63回税理士試験の首席合格者が、超小型カメラと生成AIで不正をしたと認め、警察に自首した。満点に近い得点への疑惑が広がり、公団が「異常なし」と発表し、それでも本人が自首するまでの経緯を、時系列で短くまとめる。

Naoki ·

第63回税理士試験の首席合格者は、2026年11月15日に警察へ自首した。1次と2次の両方で不正をしたと認めた。使ったのは、疑惑の的だったAIスマートグラスではない。超小型カメラとスマートフォン、生成AIだった。

発覚の決め手は、現場の摘発でも採点の異常でもない。本人が公開した得点への、オンラインの疑惑だった。公団が「異常なし」と発表した3日後の自首だった。

疑惑は得点から始まった。税法学概論で100点を取ったのは16,856人で1人だけだった

1次試験は2026年4月、2次試験は7月に行われた。実施機関の韓国産業人力公団は、10月28日に最終合格者を発表した。首席合格者の得点は、本人が合格手記で公開した。1次は400点満点中397.5点で、160問のうち間違えたのは1問だけだった。論述式の2次でも、800点満点中663点を取って首席だった。

際立ったのは税法学概論だ。受験者16,856人の平均は30.18点で、100点を取ったのは本人だけだった。情報公開請求への回答では、次点は80点台だった。2次でも税法学1部は114点で、会計学1部の192点、2部の190点と差があった。

税法学概論の得点。首席合格者100点、次点80点台、受験者平均30.18点
税法学概論(100点満点)の得点。数字は公団の確認結果と情報公開請求への回答に基づく。

この並びから、BlindやDC Insideなどのオンラインコミュニティで、不正を疑う投稿が広がった。今年の税法学概論の問題を実際のAIモデルに解かせると100点が出た、という投稿も出た。

本人は疑惑を否定し、公団は11月12日に「異常なし」と発表した

11月11日、韓国経済新聞が本人に電話で取材した。本人は34分の通話で疑惑を否定した。反論の柱は、選択式の1次だけでなく、論述式の2次でも首席だったという点だった。

翌12日、公団は確認の結果を発表した。1次と2次を監督した委員4人は、異常はなかったと答えた。1次の採点資料にも異常は見つかっていない。試験室にCCTVはない。本人の席は、2次では監督委員の目の前、1列目の中央だった。

韓国税務士会は同じ日に声明を出した。関係機関に徹底した調査を求める内容で、同時に、高い成績だけを理由に不正と決めつければ、本人に回復の難しい被害が出るとも書いた。

首相が無寛容を表明した11月13日、本人は自首を決めた

11月13日、韓成淑首相はXに投稿した。試験の公正を害する不正には無寛容で対応し、捜査の依頼を含めて徹底的に調べる、という内容だった。

本人はこの日に弁護士を選んだ。弁護士は証拠関係を検討し、その日のうちに自首を勧めた。本人はその夜、自首を決めた。

11月15日、本人が自首した。使ったのは眼鏡ではなく超小型カメラだった

11月15日の午前、本人は弁護士のYouTubeチャンネルに出演し、不正を認めて謝罪した。自首書は同じ日にソウル警察庁へ提出され、事件は広域捜査団に割り当てられた。

手口は、超小型カメラで試験問題を撮影し、AIに送って、スマートフォンで答えを確認する、というものだった。税理士試験の1次と2次の両方で使い、先に受けた公認会計士の1次試験でも使ったと認めた。公認会計士の1次は不合格だったと報じられている。詳しい手口は、模倣を防ぐため公開されていない。残っている機器と資料は、捜査機関に証拠として出すと述べた。

本人が明かした手口。超小型カメラで問題を撮影し、AIに送って、スマートフォンで答えを確認した
本人が自首の際に明かした手口の流れ。

政府は自首の当日に、合格取り消しと全数調査を決めた

公団は15日に緊急会議を開き、不正を防げなかったことを謝罪した。本人を業務妨害の疑いで告訴し、最終合格の取り消しを速やかに進める。公団が実施する国家資格試験の全体も、異常な兆候がないか点検する。2次の答案を調べていた専門家の検討は、自首で役割を終えた。

16日、処分の手続きが動き出した。財政経済部は国税庁と公団による対応タスクフォースを作り、初会議を開いた。国税庁は税務士法に基づき、試験の無効と5年間の受験資格停止に向けた手続きを始めた。本人には聴聞の事前通知が出ていて、処分は聴聞を経て決まる。財政経済部は、処分の確定を待たず、合格証の効力を先に止める方針を示した。公団は、過去3〜5年の税理士試験の最終合格者について、個人別・科目別の得点分布に異常がないかを再点検する。疑わしい事例があれば精密調査に入る。

16日には、韓成淑首相が主宰する関係省庁の会議も開かれた。国務調整室が用意した会議で、首相は税理士試験について、試験の無効と5年間の受験資格停止の手続きを速やかに始めるよう指示した。国の試験全体については、政府横断のタスクフォースを作り、管理の仕組みを見直す。19日の修能では、受験生のスマート機器をすべて預かることと、試験時間中は試験場の公共Wi-Fiを遮断する案を検討することが指示された。

経緯のタイムライン。2026年4月の1次試験から、11月15日の自首と政府対応まで
1次試験から自首までの流れ。

専担を置いた試験では摘発できた。税理士試験では、目の前でも見抜けなかった

公団の試験では今年、スマートグラスを使った不正が6件摘発されている。10月25日のガス技士の実技試験では、AI機器の不正を専門に見る「AIインスペクター」を221人初めて配置し、スマートグラスを着けて答案を書いていた受験生を摘発した。

税理士試験に、その専担はいなかった。今年1月、受験生が公団にスマートグラスを使った不正への懸念を伝えていた。公団の回答は、現場で異常な兆候を見分ける体制はある、という内容だった。

日本の試験で決め手になるのは、監督の人数ではなく、確認の手順と配置だ

税理士試験の試験室には監督委員が2人いて、本人の席はその目の前だった。それでも超小型カメラは見抜けなかった。見抜けたのは、専担を置いた別の試験だった。機器の形は眼鏡とは限らない。何を確認するかという手順と、確認する人をどこに置くかが、現場の備えを決める。

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Naoki

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